2020-01-28 第201回国会 衆議院 財務金融委員会 第1号
これによりまして、委員御案内のとおり、Ｆ35Ａは高い性能を有する最新鋭の戦闘機でございまして、我が国の防衛上必要不可欠な装備品でございまして、このＦ35Ａの早期納入によりまして運用試験や隊員教育を早期に進めることが可能になることから、やはりこのような早期納入というのは我が国の防衛力の強化の早期化に資するもの、このように考えているところでございまして、繰り返しになりますが、実際に数カ月早まったという実例
これによりまして、委員御案内のとおり、Ｆ35Ａは高い性能を有する最新鋭の戦闘機でございまして、我が国の防衛上必要不可欠な装備品でございまして、このＦ35Ａの早期納入によりまして運用試験や隊員教育を早期に進めることが可能になることから、やはりこのような早期納入というのは我が国の防衛力の強化の早期化に資するもの、このように考えているところでございまして、繰り返しになりますが、実際に数カ月早まったという実例
米軍も、平素から、日々の定期的な整備、飛行前後の安全点検、隊員教育などを実施し、安全管理に努めていると承知をしておりますが、引き続き、米側に対し、そのような取組を徹底し、安全面に最大限配慮するよう強く求めてまいりたいと思います。
こういう中で、私どもとしては、米軍による事件、事故はあってはならないと考えておりまして、その防止には、安全管理や隊員教育、綱紀粛正の徹底などを図るなど、まずは米側の努力が重要だと思っております。 その上で、米軍による事件、事故が発生した際には、関係省庁がそれぞれの所掌に応じて情報を収集し、各種調査を行い、更に必要な場合には捜査を行うなど、適正に対処するということなんだと思っています。
米軍も、平素から日々の定期的な整備、飛行前後の安全点検、隊員教育などを実施し、安全管理に努めていると承知をしておりますが、引き続きアメリカ側に対し、安全面に最大限配慮するよう、これまで以上に強く求めてまいりたいと思います。 今後とも、安全の確保につきましては、最優先の課題として日米で協力し、全力で取り組んでまいります。
○国務大臣（中谷元君） まず、再発防止につきましては、米側の努力が第一でありますが、やはり米軍に対して隊員教育、また綱紀粛正を図るということで防止に努めるように申し入れたところであります。 具体的には、米軍人・軍属による事件・事故防止のための協力ワーキング・チームという場を通じて、日本側から米国に対して事件、事故の防止等について働きかけをしております。
当該報告を受けた同隊長は、当該銃弾を後進の隊員教育、また啓発用に持ち帰るべきだと判断をいたしまして、私物品とともに日本に持ち帰り、駐屯地司令を務めることになりました陸上自衛隊福知山駐屯地の資料館、ここに展示をされたものであると承知をいたしております。
○国務大臣（中谷元君） 防衛省といたしましては、三月十三日、緊急逮捕の報告を受けまして、直ちに防衛省補償課長から在日米軍司令部第五部長、及び沖縄防衛局長から在沖米軍四軍調整官に対して遺憾の意を表するとともに、隊員教育、綱紀粛正、再発防止の徹底について申入れをしたところでございます。
○岸田国務大臣 グローバルホークにつきましては、ただいま防衛省からもお話がありましたように、過去の事故を受けて、機体の改良により改善が図られるとともに、隊員教育の徹底等の対策も実施されてきたと承知をしております。
麻生総理は、文民統制をいかに貫徹し、自衛隊の隊員教育の改善を求めていくのか、認識をお伺いいたします。 ＯＤＡは、我が国の国際社会への貢献の重要な手段の一つであります。参議院はＯＤＡ特別委員会を設置し、ＯＤＡ案件の海外調査を進めてまいりました。ＯＤＡをめぐり、我が国企業が外国政府関係者に賄賂を贈るなどの不祥事も後を絶ちません。
田母神前航空幕僚長の論文に関し、文民統制と隊員教育についてのお尋ねがありました。 今回の事案につきましては、文民統制の観点や航空幕僚長という立場を考えれば不適切であったと認識をいたしております。 今後は、自衛隊の高級幹部の自覚の徹底、広い視野を養うことができる隊員の教育などの再発防止策を徹底してまいりたいと考えております。 最後に、解散・総選挙をするべきとの御指摘がありました。
防衛省としては、このような佐藤議員の知見を隊員に教えていただくことは隊員教育の観点からも有益であることから、佐藤議員に自衛隊の駐屯地、基地内で自衛隊員に対して講話等を行っていただいているのは事実でございます。
また、隊員教育につきましては、自衛隊員が偏向した歴史認識を有することなく史実を客観的に理解し、強い使命感を保持することは、自衛隊が国民の期待と信頼にこたえ、適切に任務を遂行していくために必要不可欠であるとも考えております。
本件につきましては、那覇防衛施設局長から在沖海兵隊に対して、施設・区域外におけるこのような行為は明らかに周辺住民に対して不安感等を与える行為と言わざるを得ませんので、厳しく抗議するとともに、周辺住民に対する配慮について隊員教育の徹底を強く要請したところであります。
次に、隊員教育について久間長官にお尋ねいたします。 私も自民党と公明党のこの問題について、この問題といいますのは、この省移行問題についてのプロジェクトチームに参加をし、我々としては、防衛省になり、正に政策官庁としてしっかりやっていただくわけでありますから、隊員の皆様にも更にレベルアップを図るようなことを考えていかなければいけない。
省移行に関する公明党内の論議において、省移行後の隊員教育に、民主主義、多様な文化の尊重に関する教育を組み込むべきとの意見があり、与党内で検討した結果、与党欧州憲法・安全保障事情調査団が結成され、私もその一員として、去る七月、ドイツ、イギリスを訪問いたしました。
最後に、隊員教育についてお尋ねがありました。 自衛隊においては、これまでも、御指摘の民主主義の重要性等についての教育も含め、隊員の育成に努めているところであります。今後とも、御指摘も踏まえ、民主主義等についての教育も含め、隊員教育の充実に努めてまいる所存でございます。（拍手） —————————————
それで、予備自衛官補の、新隊員教育課程の前期相当の五十日間の教育訓練を毎年設けておりまして、その中で周到な準備の下にこれを行うということを考えておるところでございます。
一般公募については、このような職務を遂行する上で最低限必要な所要に基づいて新規隊員教育課程前期、この前期というのは自衛官としての基礎的知識及び技能を習得させるための陸上自衛隊の教育課程であります。
小銃射撃に関する教育時間は、対象となる隊員によって異なるところでございますが、例えば新隊員教育におきましては、小銃の構造や操作法、安全管理事項、基本的な射撃などを含めまして約百時間の教育を行っているところでございます。
○国務大臣（中谷元君） 私もそういう隊員教育をしたことがございますけれども、正直に言って、ずっと部内に泊まり込んで長期間訓練を受ける者と都合がつく日にトータル五十日を受ける者のレベルの差は当然あるというふうに思います。
〔委員長退席、理事鈴木正孝君着席〕 教育訓練の問題に入りますが、陸上自衛隊の新隊員教育訓練課程の前期に相当する五十日間を三年以内に受けるということにされているんですが、その内容をちょっとお聞かせいただくと同時に、その訓練を受けることで、一年以上自衛官として経験を持っている方々に比べて技術的にもあるいは知識の面でも同じレベルまでいくのかどうか。
そこで、今一番大事なことは、隊員教育をどうするのかということが、先ほど大臣からも高いレベルでの話し合いが必要だと。こういう協議が地元でも外務省沖縄事務所を通じてなされてきたと思いますが、本当にその再発防止、こういったことを、そういったガイドラインといいますか方向性というものをきちっと示すことができますか。
知事ともお会いしましたし、今お話のございました関係市町村の首長の皆さん方ともお話をしたわけですが、一つ申し上げると、例えば金武町というキャンプ・ハンセンがあるところの町長などは、そもそもは革新的な立場に立つ人なんですけれども、この人などは、海兵隊がいつも事故を起こす、事故を起こした後に必ず政府や米軍は再発防止だとか隊員教育だとかこんなことを言うのだが、実効が上がらない。